両備ヘルシーケア 介護福祉士実務者研修  学 則

(設置目的)
第 1条
介護サービスに従事しようとする者を対象とした基礎的な職業教育としての位置付けであり、将来的に介護福祉士を目指す上で、幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の習得や、新たな課題・技術・知見を自ら把握できる能力の獲得と、より専門的な知識・技術を習得するための機会とすることを目的とする。

(事業者の名称・所在地)
第 2条 本研修は、次の事業者が実施する。
名 称 株式会社 両備ヘルシーケア
所在地 岡山市中区森下町5番5号

(養成課程)
第 3条 第1条の目的を達成するために、次の研修事業(以下研修という。)を実施する。
介護福祉士実務者研修( 通信課程 )

(研修事業の名称)
第 4条 研修事業の名称は次のとおりとする。
両備ヘルシーケア 介護福祉士実務者研修

(修了年限及び定員等)
第 5条 受講期間、学級の最大定員は次の通りとする。
受講期間 原則6 か月 (最大12か月)
定員 最大20名
 2  ただし、保有資格に応じて受講期間は1か月以上とする

(履修方法)
第 6条 当該科目の履修認定については第 8条に定める通信学習時間数に相当する課題の修了と、面接授業時間数の出席を必要とする。

(スクーリングの会場)
第 7条 スクーリングの会場は、丸の内ヒルズ 教室とする。
丸の内ヒルズ :岡山市北区丸の内2丁目1番10号
:086-235-0800

(教育課程及び授業時間数)
第 8条 教育課程及び授業時間数は、(別紙1)のとおりとする。

(入学時期)
第 9条 各開催時期による。

(受講対象者)
第10条 演習を含む全ての課程を独力で修了することが可能な者とする。

(受講者の選考)
第11条 受講選考実施規定によって選考し、決定通知を送付する。受講選考実施規定は次のとおりとする。
(1) 両備ヘルシーケア指定の申込用紙に必要事項を記入し、署名の上申し込む。この際、「訪問介護員養成研修1級課程修了証明書(写)」「訪問介護員養成研修2 級課程修了証明書(写)」「初任者研修修了証明書」「介護職員基礎研修修了証明書(写)」も併せて添付する。但し、定員に達した場合は受付終了とする。
(2) 両備ヘルシーケアは申し込み書類を確認した上、受講者の決定を行い、決定通知と共に受講料等支払いのための書類を受講者宛に送付する。
(3) 受講者は指定の期日までに受講料を納入する。

(受講手続)
第12条 受講手続は以下のとおりとする。
(1) 受講を許可された者は、指定期日までに所定の受講料を支払わなければならない。(振り込みの場合、振込手数料は、受講生負担とする。)
(2) 前項の受講手続を完了した者について受講を許可する。

(受講生の本人確認)
第13条 受講生の本人確認は、受講申込受付または初回の講義時に公的な身分証明書(運転免許証等)を持参し、事務職員が確認する。

(在籍年限)
第14条 在籍年限は1 年以内とする。但し、やむを得ない場合については手続きの上、2 年までとする。

(休学)
第15条 受講生が疾病、事故、その他やむを得ない事由によって休学しようとするときは、休学届にその事由を明らかにする書類(診断書等)を添えて提出し、養成施設長の承認を得なければならない。

(復学)
第16条 前条の者が復学しようとするときは、復学願いを養成施設長に提出し、その許可を受けなければならない。

(退学)
第17条 受講生が疾病、事故、その他やむを得ない事由で退学しようとするときは、その事由を記載した書類を提出し許可を得なければならない。

(学習の評価及び課程修了の認定)
第18条 学習の評価は以下のとおりとする。
・各科目の到達目標に従い、内容の理解度を確認する。
・受講生自身が問題点を把握できるように、学習に対する指導を記載する。
・課題問題は、テキストを参考にして自宅で学習し、提出締切日までに提出する。

(課程修了の認定)
第19条 課程修了の認定については以下のとおりとする。
・ 受講料を全額支払っていること。
・ スクーリングにすべて出席する。
・ レポート問題にすべて合格する。(合格点は100 点満点中70 点以上)
・ 医療的ケア・筆記試験において90 点以上をとり、演習に参加する。(不合格の場合には、追試を行う。追試料:3,000 円(税別))
・ 医療的ケア演習で一定の基準に達すること。
・ 介護過程Ⅲ・実技の評価で合格すること。
・ 実務者研修・筆記試験で70 点以上をとること。
(不合格の場合には追試を行う。追試料:3,000 円(税別)。追試は2 回までとし、不合格の場合、3 回目にレポートを提出し、合格しなければならない。)

(補講について)
第20条 補講の取り扱いについては以下のとおりとする。
(1) 研修の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められた場合は、欠席したスクーリングについて補講を行うものとする。
(2) 補講の申し出は事前申し出を原則とする。
(3) 補講にかかる費用は自己負担となる場合がある。
(4) (1)に規定する「やむを得ない事情」とは社会通念上の妥当とされる次の事由とする。
ⅰ 疾病または負傷
ⅱ 天災そのほかやむを得ない理由
(水害、火災、地震、暴風雨雪、暴動、交通事故等)
ⅲ その他、やむを得ない事由として両備ヘルシーケアが認めるもの

(他研修の修了認定)
第21条 修了認定について以下のとおりとする。
(1) 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係)」(平成23 年10 月28 日社援発1028 第1 号厚生労働省社会・援護局長通知)等の関係通知に基づき、地域の団体等で実施されている研修であって、第6 条に定める教育内容と同一内容の授業内容と同一内容の科目を履修した者の単位について、本人からの申請に基づき認定研修実施者から交付を受けた研修修了証を確認した結果、教育内容の一部について修了認定が可能であると判断した場合は両備ヘルシーケアで履修し習得したものとみなす。
(2) 対象となる地域研修の要件
(3) (1)、(2)を審査の要件として、「喀痰吸引等研修」「認知症実践者研修」の修了者を両備ヘルシーケアで設定した料金において受け入れるものとする。
ⅰ 実務者研修カリキュラムにおける「教育に含むべき事項」が含まれている研修を当該科目の時間数以上行っていること。
ⅱ 認定研修実施者によって研修受講者の受講状況が確実に管理されていること。

(修了証書等の交付)
第22条 修了を認定された者に対し、修了証明書を交付する。また、一部修了した科目がある者は、履修証明書を交付する。

(受講料)
第23条 研修参加費用は以下のとおりとする。
無資格者 :80,000 円(テキスト代・消費税込み)
初任者研修修了者:50,000 円(テキスト代・消費税込み)
訪問介護員養成2 級課程修了:50,000 円(テキスト代・消費税込み)
訪問介護員養成1 級課程修了:30,000 円(テキスト代・消費税込み)
介護職員基礎研修修了者 : 10,000 円(テキスト代・消費税込み)
ⅰ 現金一括払い、分割支払いがある。

(受講料の返還)
第24条 当社規定による。

(教員組織)
第25条 以下の教員を置く。
・養成施設長
・教務に関する主任者
・介護過程Ⅲ担当教員
・医療的ケア担当教員
・その他の教員

(賞罰)
第 26 条 賞罰は以下のとおりとする。
(1) 受講生が学則並びに両備ヘルシーケアの定める諸規則を守らず、受講生としての本分に反する行為があったときは、注意し、改善が見込まれない場合は処分することができる。
(2) 懲戒処分方法は指導、警告、勧告及び退学とする。
◆判断基準◆
次の各号の一に該当する者は、事業者の判断により当該受講生の受講を取り消すことができる。
(1)学習意欲が著しく欠け、修了の見込みがないと認められる者
(2)学習態度が著しく悪く、カリキュラムの進行をさまたげる者
(3)他の受講者の学習を著しく妨げる者
(4)自力で演習内容を行うことができない者
(5)その他、事業者が不適当とみなした者
2 受講を取り消されるに至ったものは、その間履修した当該研修については、全て無効とする。

(修了者管理の方法)
第27条 修了者管理は以下のとおりとする。
(1) 修了者は修了者名簿に記載し、厚生労働省で指定された様式に基づき保管する。
(2) 修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再発行を行うことができる。ただし、修了証明書の再発行にかかる料金については、1 枚につき600円を受講者の負担とする。

(公表する情報の項目)
第28条 研修機関が公表すべき情報についてはホームページ上で公表する
(http://ryobi-hc.jp/)

(その他研修実施に係る留意事項)
第29条 研修事業の実施に当たり、以下のとおり必要な措置を講じることとする。
(1) 研修に関して以下のとおり苦情等の窓口を設けて研修実施部署と連携し、苦情及び事故が生じた場合には迅速に対応する。
苦情対応部署:両備ヘルシーケア 営業本部 086-235-0800
(2) 著作権について、本講座で使用する教材・質問回答・添削問題の問題・解答解説等の著作物に対し次のとおり禁止する。
ⅰ 著作物の複製・転載・転用・インターネットによる公衆送信・販売・頒布・譲渡・貸与・変更等を行うこと。
ⅱ 方法、理由の如何を問わず、講義内容を音声又は画像にて記録をとること。

(個人情報管理)
第30条 当該研修における個人情報について、当事業者は事業実施や本人確認書類などにより知りえた受講生などの個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。

(附則)
この学則は平成28年4月1日から施行する。
この学則は平成28年5月26日に改定する。

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